最終更新:2023-12-28 (木) 06:46:32 (133d)
消費税課税事業者届出書
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https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1461_03.htm
種類
基準期間用
- 個人事業者についてはその年の前々年、法人については、原則として、その事業年度の前々事業年度
特定期間?用
- 個人事業者の場合は、その年の前年の１月１日から６月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後６か月の期間
提出時期
- この届出書は、提出すべき事由が生じた場合に、速やかに提出することとされています。
- したがって、その年又はその事業年度（事業年度が１年の法人の場合）の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、翌々年又は翌々事業年度については納税義務が免除されないこととなりますので、その年又はその事業年度終了後速やかに提出することになります。
メモ
https://support.yayoi-kk.co.jp/business/faq_Subcontents.html?page_id=1466
- 消費税の課税事業者になった当事業年度の消費税の申告や納税と同時に、消費税課税事業者届出書を提出しても問題ありません。
提出基準
- 事業者が、基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより、その課税期間について納税義務が免除されないこととなる場合に提出
提出先
- 納税地を所轄する税務署長
